医療機器 薬事申請/在留 永住 帰化 国際結婚/建設業許可/相続 遺言 遺産分割
坂本行政書士事務所   
登録番号 第06080909号   東京都行政書士会会員 第6528号


主要取扱業務

薬事関連(トップページ)以外の主要取扱業務は次のとおりです。なお、書類の作成、
申請だけでなくコンサルティングも行います


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国際(在留 永住 帰化 国際結婚 入国)関連

行政書士坂本は申請取次行政書士です。本来は申請者本人が入国管理局へ出頭して永住許
可、在留資格の取得・変更、在留期間の変更、資格外活動の許可、在留資格認定証明書の交
付、再入国の許可、就労証明書の交付等の申請をしなければなりませんが、申請取次行政書士
は、本人に代わって入国管理局へ行きそれらの申請取次ぎができます。
現在、例えば東京入国管理局では申請者が多いため、本人が申請する場合長時間待たなけれ
ばならないこともあります。申請取次行政書士に依頼すれば、面倒な書類の作成、担当官への
対応などを心配しなくてよいだけでなく、原則、本人は入国管理局に出向く必要がないため時間を
節約することができます。

永住許可、在留資格の取得・変更、在留期間の変更、資格外活動の許可、在留資格認定証明書
の交付、再入国の許可、就労証明書の交付、国際結婚、帰化等の申請についてご用件を承りま
すので、お問い合わせ・ご相談ください。
                                                                               




建設業 関連

建設業は28種に分類されています。この分類のいずれかの業種に該当する事業を行う場合、軽
微な建設工事を除いて、国土交通大臣又は都道府県知事から建設業許可を取得することが必要
です。すでに建設業許可を取得して事業を行っている場合は、更新、変更、追加等のときは手続
きが必要となります。
また、新しく建設業を始めようとする場合、例えば人的要件として経営業務の管理責任者、専任技
術者が必要であり、それぞれには資格要件があります。
これらのことを含めて建設業許可に係る書類の作成、申請等に関するご用件を承ります。お問い
合わせ・ご相談ください。
                                                                             




相続・遺言・遺産分割 関連

少子高齢化時代になり、多くの国民にとって相続に関することは一層身近なこととなりました。自
分の死後に残された家族(親族)が相続のことで困ったり、もめたりすることがないようにするため
にも生前に遺言書を作成しておくことは好ましいと考えられます。
また、相続人になったとき、被相続人(死亡者)の全てを相続していいかどうかの判断も必要です。
例えば、大きな負債を残したまま死亡した親がいる場合、相続開始を知ったときから3月の間に何
もしないとその負債を相続することになります。つまり、親の負債の返済義務を負うことになります。
このような事態にならないように、期限内に適切な手続き等をすることが肝要です。
相続の手続き、遺言書の作成、遺産分割等についてご用件のある方はお問い合わせ・ご相談くだ
さい。
                                       



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